日本IT書紀　通史要覧之壱

ヒューマン・ケミストリー（7）

佃均 — 2009-11-07T23:27:00+09:00

〈RCA301〉

　北川はこれにヒントを得た。
　だが難しい問題が山積していた。

　計算センター設立の推進母体となったのは、各地の商工会議所とか、新聞社・放送局などの報道機関か、銀行などの金融機関、県庁・市役所といった自治体でした。
　　（中略）
　コンピューターに関して知識のない方が多かったし、それも会社、団体を問わず首脳陣に理解してもらわなければなりません。共同利用方式にしても、委託利用方式にしても、業務上、社内伝票が外部に出されるわけですから、機密保持上だいぶ抵抗がありました。
　計算センター設立を考えている方たちや、企業、自治体側の首脳陣に集まっていただき、コンピューターの使い方、その効果、計算センターの必要性、適用業務の実例、機密保持などについて説明しました。
　すでに設立を準備している方たちには、計算センターの標準的な計画も提示しました。収支計画を作成するに当たっては、需要がどの程度あるのかを調査する必要がありますから、見込み顧客の業務調査や新規開拓を行いました。

　まさに手取り足取りであった。
　一方、日立製作所はHITAC3010を超える新機種の発売を準備していた。1961年５月に、アメリカのRCA社と「エレクトロニクス・データプロセシング・イクイップメント」に関する技術援助契約を結び、IBM社に対抗する事務計算用コンピュータ「RCA301」の輸入販売とノックダウン生産が可能になった。
　北川の努力が実を結んだのは1962年２月だった。仙台市に設立された「東北電子計算センター」がそれである。振興相互銀行現・仙台銀行が地元企業に呼びかけたものであって、その関係から同行頭取の古谷敬二が会長に就任した。また日本ビジネスコンサルタントからは秋谷三郎が出向し、のち同社に籍を移して営業部第一営業課長となった。
　次いで六三年には公認会計士だった新井野竹男が中心となって酒田市に「庄内電子計算センター」が設立され、以後、64年には福岡市に「西日本電子計算センター」が、66年には高知市に「高知電子計算センター」、山形市に「山形電子計算センター」、新潟市に「BSN電子計算センター」、盛岡市に「岩手電子計算センター」、松山市に「愛媛電子計算センター」、松阪市に「松阪電子計算センター」、67年には日本ビジネスコンサルタントの秋田電子計算センターが、相次いで設立されていった。
　このうち岩手電子計算センターは、のちの資本関係から岩手放送の系列となるが、設立当初は地域の官民が参加した第三セクター的性格が強かった。そもそもは岩手県庁の企画部が設立を計画し、盛岡市の賛同を得、ここに岩手放送、岩手銀行が参加したのである。
　また山形電子計算センターは、山形新聞と山形放送が「情報を扱う新しい事業」として意欲的に推進し、日立の「HITAC3010」を設置してサービスを開始している。こうして東北地方は日立の牙城になった。
　設立された地域の計算センターは日本ビジネスコンサルタントの開発部と連携し、営業、技術の両面で日立製作所との関係を強めていった。統括したのは宮崎節哉である。これがやがて「HITAC情報センター・ネットワーク協議会」の母体となっていった。

【補注】

東北電子計算センター　仙台市琵琶首町（現在の青葉区大手町）でスタートし、仙台銀行と日立製作所からの受託業務を中心に仙台国税局や宮城県庁、仙台市役所などに得意先を広げた。
庄内電子計算センター　当初はUSAC３０１０で地域企業の税務や会計処理業務を受託していた。1964年に日本ビジネスコンサルタントが資本参加し、NBC山形情報システムズを経て山形日情システムズとなった。
高知電子計算センター　設立時から同じ社名で事業を営んでいる数少ない企業のひとつ。ソフト開発やインターネット関連事業は関連会社の高知システムズで行っている。
山形電子計算センター　山形新聞社と山が放送の管理業務を処理するため日立製作所、日本ビジネスコンサルタントと共同で設立されたが、のち富士通製コンピューターに切り替えた。現在の社名は「YCC情報システム」。
BSN電子計算センター　当初は新潟市内の企業の共同出資で設立されたが、新潟放送と新潟日報のウエイトが高まり、現在は新潟放送の関連会社となっている。日立製コンピューターのユーザーだったが、のちに富士通ユーザーとなった。現在の社名は「BSNアイネット」
愛媛電子計算センター　愛媛新聞社を中核に設立され、愛媛銀行、南海放送などが出資している。現在の社名は「愛媛電算」となっている。

ヒューマン・ケミストリー（6）

佃均 — 2009-11-07T23:26:00+09:00

〈共同センター〉

　計算機を運用する技術はある。センターを運営するノウハウもある。販売するマシンもあった。プログラムを作り、要員を教育する人材もいる。

　個々の企業が計算機を購入できないなら、共同で購入してもらえばいい。地域の共同センターとして地域企業の事務計算を受託するようにしてはどうだろうか。
　彼はまず、
　「地域の計算センターを作れば、そこが日立製計算機の営業拠点になる」
　と日立を説得した。さらに、
　「計算センター間に全国的なネットワークを作る」
　ということを考えた。
　当時は通信回線の利用が開放されていなかったため、こんにち的な意味でのネットワークではない。全国から集まった情報を、それぞれの地域に提供する場を構築するのである。共通のソフトウェアを利用し合うことによって、さまざまな情報交換の場にする、というものだった。その手法には、先行のモデルがあった。
　吉澤会計機である。日本ビジネスコンサルタントがその第一号だった。
　1955年に立教大学を卒業して吉澤会計機に入社した佐藤雄二朗は、営業の最前線にいた。
　「日本IBMは受託計算センターを作りたいという企業や団体とは契約を結びたがらなかった。というのは、IBMのマシンはカスタマーと直接の使用契約を結ぶのが原則だった。計算センターはその先にユーザーがいるので、マシンのまた貸しになってしまう。そういう解釈だった。わたしたちはそこを攻めた」
　この方式は1958年に第一物産のち三井物産、東京芝浦電気、スペリーランド社の共同出資で設立された日本レミントン・ユニバックにも継承された。東京の「中央計算センター」、富山市の「富山計算センター」、福岡市の「福岡電子計算センター」、旭川市の「コンピュータービジネス」、札幌市の「札幌電子計算センター」、前橋市の「群馬電子計算センター」、長野市の「電算」、岡山市の「山陽計算センター」などがUNIVAC機を採用して地域企業や市町村の電算処理を受託するようになった。

【補注】

群馬電子計算センター　実質的な創業者・松平緑氏が日本レミントン・ユニバックの東京計算センターに勤めていたとき、出身地の群馬県に地元企業や自治体の共同出資で計算センターを作ろうという話が舞い込んだ。それがきっかけとなって当初はUNIVAC機で業務を開始したが、のちメインの計算機をHITAC機に変更した。
　松平が勤めていた日本レミントン・ユニバックの東京計算センターは東京・巴町（現在の港区西新橋一丁目）の小里会館にあった。中小企業を対象に受託計算サービスを提供した。松平はここの学卒一期生として採用され、デパートの配送業務の電算処理を受け持ち、OCRの導入などを指揮している。
電算　「電算」を名乗る企業が長野県の「電算」のほかに東京・銀座、岐阜県、宮崎県にある。東京・銀座の「電算」はデータ・エントリー業の大手で河野健比古氏が創業した。岐阜県の「電算システム」（宮地正直社長）は「システム」を付け、宮崎県の受託計算センターは「デンサン」とカタカナで表記することで紛らわしさを解決している。各社が東京に事務所を開設した1980年代の後半、類似の社名だったために郵便物の配達に混乱が生じた。特に長野県の「電算」と東京・銀座の「電算」はまったく同一の表記だった。そこで両者が話し合い長野県の「電算」はカッコ書きで「長野県」と入れるようにした、という話がある。

ヒューマン・ケミストリー（5）

佃均 — 2009-11-07T23:10:00+09:00

〈日本ビジネスコンサルタント〉

　1959年６月14日、日本ビジネスコンサルタントは設立発起人会を開き、翌15日に東京法務局世田谷出張所に設立登記を行った。

　発起人は北川宗助、久山常正（紀州製紙代表）、小森鐘吉（北川宗助の実兄）、堀内元正、今村栄喜、冨永基隆、根元弘、宮崎節哉、小貫正幸の９人、資本金は300万円で、発起人９人のほか松井昭雄、斉藤昭二、千年和夫、尾﨑眞民の４人が出資した。受託計算には、吉澤審三郎から借りたスペリーランド社のパンチカード・システムを使った。またカードパンチにはIBM社の装置も利用した。
　初年度は1959年７月から1960年３月末までの９か月で、北川たちは売上高の目標を2640万円に設定した。
　「これくらいは、何とか行けるだろう」
　と考えたが、それでも一抹の不安は残っていた。
　ところが、IBM社のパンチカード・システムを導入した企業からパンチャーの派遣やパンチ業務が予想以上に発注された。その結果、第一期の決算で、売上高は目標の２倍以上、5570万円を達成したのである。　「北川さんは何かというとパーティが大好きでね。売上高が目標を大幅に超えたというのでドンチャン騒ぎをやりました。とにかく設立間際はファミリアな雰囲気で、全員がお互いにあだ名か“チャン”づけで呼んでいました。わたしは立川基地以来のハンフリー、千年和夫さんは“和夫チャン”、宮崎さんは“宮チャン”。今村さんは別格で“栄喜さん”、北川さんは“オヤジ”」
　そう語るのはインフォメーションディベロップメントの尾﨑眞民である。

　事業が広がると、従業員に支払う給料や経費がかさむ。売上げが入金されるまでに、支出する現金が必要になる。多くの企業が創業後に直面する問題に、北川もまた悩んでいた。
　アメリカ軍立川基地の補給廠に勤務していたときから、北川は日立製作所の機械化を指導したり、実際にシステムを作るなど、深い関係があった。
　北川の回顧録によると、
　「亀有工場の当時の麻生武経理部長のお供をして、当時新大手町ビルにあった日立本社に清成廸常務を訪ね、コンピューターの製造と販売をお勧めしました」
　となっているが、もう一つの目的は日立からの資金援助を要請することだった。これがコンピューター事業で両社が提携するきっかけとなった。
　日立としては、自社製のマシンを売りたかった。そこで資金援助と同時に販売提携が結ばれた。日本ビジネスコンサルタントが日立製の計算機を販売した場合、７％が手数料として入る契約だった。また同社のコンピューター技術者を全国の日立の営業拠点に配置するとともに、全国８か所に受託計算センターを設置することになった。
　このとき、各地で「地域に計算センターを設置したい」という声が上がり始めた。日立の複数の営業所からも、支援の要請が舞い込んでいた。ここに北川は着目した。

【補注】

日本ビジネスコンサルタントの社名　島村浩は日本ビジネスを設立した当初から、長尾と北川がそれぞれ別々の事業を立ち上げていくであろうことを予想していた。そこで、社名の下に別の言葉を付けるだけで新しい意味の社名ができるよう「日本ビジネス」という社名を選んだという。出来すぎの話に聞こえるが、事実であるらしい。

ヒューマン・ケミストリー（4）

佃均 — 2009-11-07T23:09:00+09:00

〈長尾光雄〉

　一方、北川の周辺にも変化が起こっていた。日本ビジネスの事業が大きく三つの方向に分岐することがはっきりし始めたのだ。

　社長・島村が担当していた企業経営者や管理者向けの講習会は、日本経済の成長とともに順調に拡大していた。1957年度に実施した教育訓練講座を見ると、常設講座数は24コース、出張講座を実施した企業は64社、講座の運営に動員した講師は285人、島村が依頼を受けた講演は52回、管理調査受託企業数９社などとなっている。
　対して北川が中心となっていた受託計算サービスやシステム構築サービス、、長尾光雄が受け持った経営コンサルティング事業もまた、順調にユーザーを広げていた。双方の周辺事情の変化が、やがて島村が経営ノウハウの教育会社を、北川が受託計算サービスの専門会社を、長尾が経営コンサルティング会社を、それぞれ立ち上げることにつながっていく。
　北川宗助が日本ビジネスの島村浩に独立したいと申し出たのは1956年の年初だった。
　「計算機を使った受託計算サービスとパンチカードの販売を柱にする」
　と北川は構想を話した。
　それを聞いて島村は、
　「北川さん、それは面白い」
　と一も二もなく賛同したという。
　「それぞれ方法は違うが、日本の企業の経営を革新しようではありませんか」
　島村は、北川がいずれ異なる道を進むことを察知していたのであろう。
　北川宗助が創業した「日本ビジネスコンサルタント」は、親会社や系列に属さない独立系の資本で設立された。また当初から外部の企業から受託する業務で事業を運営しようとした。現今の情報サービス会社につながるという意味で“初めて”だった。
　もう一つは、すべての業種を見回しても「コンサルタント」を名乗る企業が存在していなかったことである。平井泰太郎が設立に奔走した「日本経営士会」は、設立趣意書で「マネージメント・コンサルタント」という言葉を使っていたが、表立っては「経営顧問」と言い換えた。日本には馴染みがなく、一般には“気取り過ぎ”に見えることがあったのかもしれない。だが、北川は臆せずこの言葉を会社の名前にした。
　「サービスを提供するのではない。計算機の使い方を教えるのだ」
　という意気込みが込められている。事実、設立趣意書には次のようにあった。
　　一、事務機械化、経営管理の指導。
　　一、導入機種の選択に関する助言。
　　一、システム構築のための調査・計画立案。
　　一、運営体制確立のための指導、要員の教育訓練。

　「計算事務の受託」「機械化に伴う什器・機器・備品・消耗品の紹介と販売」は付け足しのような位置づけになっている。

ヒューマン・ケミストリー（3）

佃均 — 2009-11-07T23:08:00+09:00

〈保険業務センター〉

　新庁舎の設計は山田守が担当した。

　山田は1894年（明治二十七）岐阜県に生まれ、1920年東京帝国大学建築科を卒業して逓信省に入った。建築物を単なる建造物としてでなく、表現芸術と位置づける考え方に立って、東京中央電信局や東京逓信病院、日本武道館、京都タワーなどの設計で知られる。
　厚生省保険業務センター高井戸庁舎は中央棟から左右に延びた舎屋が上空から見ると「人」の形をしており、「人が基本」「人を大事にする」というメッセージが込められている。
　このビルの設計で山田は、世界で初めて二重床方式を採用した。今でいう「アクセス・フロア」で、二重床の内部に計算機の複雑な配電線を収納するのである。また建物を梁構造として、地震に強い設計を行っている。インテリジェント・ビルのはしりであった。1966年没。　吉澤のもう一つの業績である受託計算センターの設立というのは、国産パンチカードのテストを縁に知り合った北川宗助が始めた日本ビジネスの「コンピューティングセンター」である。吉澤は東京・京橋の第一生命ビルにあった自社のショウルームを北川に貸し、パンチカード・システムの導入を検討する見込み客への実演を兼ねてその効用をアピールした。
　かつて黒澤商店時代に水品浩が考えたのと同じことだったが、あらかじめ用意されたデモでないだけに効果が大きかった。こののち北川が東京・神田美土代町にあった平山自動車修理工場の２階にセンターを移設した際にも、吉澤はスペリーランド社のパンチカード・システム一セットを貸し出している。
　「吉澤の協力がなければ、受託計算サービスという新しい業務領域の形成は数年遅れた」
　とさえいわれている。
　計算機を販売するために実機を置き、受託計算サービスを行うかたわら、見込み顧客の業務処理のテストやシステム開発に利用する手法は、このときに確立した。また、この手法は1960年代後半に相次いで設立された地域の共同センター設立に生かされた。
　ちなみに日本ビジネスのコンピューティングセンターが計算業務を受託したのは、次のようだった。

1956年
　民間企業　ユニバーサルフィルム、森永製菓、三菱経済研究所、日本航空。
　公共機関　防衛庁航空幕僚監部、同航空自衛隊、同海上幕僚監部。
1957年
　民間企業　十条製紙、伊勢丹、電通、王子製紙、北辰電機、日本特殊金属、東洋レーヨン、　　　　　　　　柴田ゴム、昭和電工、石川島重工、白木屋、三菱商事。
　公共機関　日本放送協会、国税庁人事課、同庁統計課、郵政省電波管理局、日本道路公団、日本住宅公団、東京大学工学部、防衛庁海上自衛隊。

　受託計算業務は順調に拡大したが、吉澤と北川の蜜月関係は長く続かなかった。一九五八年、アメリカのスペリーランド社は旧三井物産系の第一物産と日本総代理店契約を結び、共同出資による「日本レミントン・ユニバック」を設立した。これに伴い吉澤会計機の電子計算機事業は事実上、吉澤の手から離れることになった。このあたりの事情は巻之十四で書いた。

ヒューマン・ケミストリー（2）

佃均 — 2009-11-07T23:04:00+09:00

〈厚生省統計局〉

　1956年、厚生省統計調査部が吉沢会計機から統計会計機を導入した。厚生省統計調査部の計算機導入は、1951年から検討されていた。末宗晋司（GHQ経済科学局―東京ＱＭ―アメリカ軍立川基地―日本ビジネス）の大学時代の同級生だった谷口泰範が厚生省保険局数理課の課長補佐だった関係から、パンチカード・システム導入の相談が立川基地の北川のもとに舞い込んだ。

　機械化計画は52年から企画が本格化し、旧帝国海軍省艦政本部が置かれたレンガ造りの建物（現在は建て直され合同庁舎）で進められた。マシンの選定は、当時、東京大学工学部教授だった山下英男、総理府統計局長だった森田優三らが担当し、1956年にスペリーランド社のパンチカード・システムに決定した。
　穿孔機62台、検穿孔機62台、自動検孔機４台、翻訳印書機15台、再生機12台、照合機28台、多能照合調合再生機３台、分類機17台、製表機15台、年間レンタル料7565万円というもので、一括で発注されたものとしては当時、世界的に見ても最大規模だった。
　ところがここでパンチカードのコストが課題になった。システムがフルに稼動すると、月間300万枚のパンチカードが必要と試算されたのだ。輸入のカードは一枚１円80銭で販売されていた。300万枚というと540万円である。大卒初任給が8000円という時代だったので、それではあまりにもランニングコストが大き過ぎる。実際、当時の計算機メーカーは、販売代理店に純正のパンチカードで利益を提供する仕組みを作っていた。
　吉澤はパンチカードが大きなビジネスチャンスであることを理解した。互換性のあるパンチカードを自前で作ることができ、輸入品より安く提供できれば、利益を確保するのは難しいことではない。パンチカードは消耗品で、毎月、一定量が販売できる。安定収入は魅力だった。そこで吉澤が北川にそのことを持ちかけると、運良く北川の配下でマシンオペレーターをやっていた佐々木藤三郎という人物がいた。佐々木はこのとき立川から離れ、紙問屋の尾崎商店に勤めていた。
　そこで佐々木に「何かうまい方法はないだろうか」と相談すると、数日して尾崎商店の常務で宮川という人物が、紀州製紙の浦木恭三を紹介してくれた。
　浦木は1950年に紀州製紙を創業したばかりで、新しい市場の開拓に積極的だった。アメリカから原紙を取り寄せて分析するなど苦労の末、1957年に試作品を完成させることができた。
　スペリーランド社の90桁パンチカードは吉澤会計機がテストを行った。結果は良好で、商品化にめどがついた。IBM社の80桁パンチカードもテストは東京・立川のアメリカ軍基地情報処理部門で特別顧問として働いていた北川宗助が担当した。北川はアメリカ軍基地に設置されていたIBM社のマシンでテストを繰り返し、改良を加えた結果、商品化が決まった。
　1957年、紀州製紙、吉澤会計機、日本ビジネスの３社が共同出資して「特殊印刷株式会社」を設立、東京・世田谷区桜新町に工場を建設して10月から量産が開始された。量産されたパンチカードは一枚80銭前後で販売され、多くのユーザーを獲得していった。特殊印刷はその後、三井物産と日本ユニバックが出資し、現在は「日本ユニシスサプライ」に名称を変更している。
　厚生省保険局のパンチカード・システム導入に関連して、もう一つの「ついで」があった。パンチカード・システムでデータ処理を一元的に行うとともに、被保険者の個人情報を保護する目的から、専用の事務センターが必要だった。そこで厚生省は新庁舎の用地買収と建設費を確保し、東京都杉並区高井戸に4700坪の用地を購入した。国内で初めて情報処理を行うためにビルが建てられることになったのである。

【補注】

森田優三　もりた・ゆうぞう　第二分冊巻之十一補注70参照。

ヒューマン・ケミストリー（1）

佃均 — 2009-11-07T23:03:00+09:00

〈触媒〉

　いつの時代にも、人と人の出会いがドラマを生む。その出会いは意外な組み合わせであったりする。プライバシーに属するような事がら――趣味や姻戚関係――が、ふとしたことから人間関係を作り、それが新しい展開を促していく。

　「わたしはそれを、ヒューマン・ケミストリーと呼んでいるんですよ」
　繰り返すと筆者が平松守彦氏にインタビューしたのは2004年３月23、24の両日である。同氏は６期24年に及ぶ大分県知事の椅子を後進に譲り、ようやく筆者のようなＩＴ業界雀と再び会う時間を持てるようになった。それで23日は別府市の料亭旅館で、翌日は大分市の国際文化交流センターでと、忙しいスケジュールをやり繰りしてくれた。
　ヒューマン・ケミストリーという言葉は、厳密にいえば科学用語であるに違いない。DNA解析など遺伝子工学あるいは精神状態がホルモン分泌に与える肉体的影響の分析など、旧来の医学や生物学のアプローチと異なる新しい学問領域を指す。
　「社会科学でとらえると、人と人の出会いは物質の化学変化の過程とよく似ている。わたしはそういう意味で使っている」
　なるほど古くは矢頭亮一と森鴎外、前島密と田中館愛橘、森村開作と福沢諭吉、水品浩と岩田壮一など、人と人の出会いが新しい時代を切り開いた。時代の空気が“触媒”となり、そこに周辺の人々や事情が組み合わさって何がしかの結果が出た。
　第二次大戦の前、三井物産でパワーズ式計算機を扱った吉澤審三郎と、黒澤商店―日本ワットソン統計会計機械でIBM社のマシンを扱った北川宗助の二人もそうだった。ともに戦前において、名前を知っている程度には意識していた相手だったが、郷里が同じ千葉県の佐原ということがあとで分かって急接近し、戦後日本における情報産業の形成で力を合わせている。
　吉澤がかかわった計算機の販売以外の業績を語らなければならない。それはパンチカードの国産化と国内初の受託計算センターの設立であった。
　パンチカードは戦前、日本ワットソン統計会計機械が横浜市山下町の本社２階に印刷機などを設置して国産化を模索した。戦時中は陸軍や海軍の要請で日本統計機が和紙を使い、独自の方法で生産したことがあった。しかし薄紙の貼り合わせ技術が未熟なためカード全体にヨレが生じたり、印刷がかすれたりした。結果的に国内のユーザーは、「高い」と不満を抱きつつ輸入品を使わざるを得なかった。

粘り勝ち（6）

佃均 — 2009-11-07T22:30:00+09:00

〈重要物産免税制度〉

　大蔵省は国策レンタル会社構想を諦めさせた代わりに、税制上の優遇措置を承認した。
　――電子計算機に重要物産免税制度を適用する。
　というのだ。　今後の国内産業の発展や技術の進歩にきわめて重要と考えられる国産の製品について、一定期間、法人税を減免するという制度で、例えば1950年代にはナイロンが指定されている。有効期間は５年。
　「日本の電子計算機は重電、通信、家電のメーカーが作っている。あれもこれもやる、その中の一つとして計算機がある。しかし計算機は開発コストがかかるし、海のものとも山のものとも分からない。金もかかるし、人材も投入しなければならない。いつ、計算機はやめた、と言い出すか分からない。その意味で、重要物産免税が適用されたことは大きな意味があった」
　のちに平松はこう語っている。
　この話には後日談がある。
　平松が発足したばかりの産業公害課へ転出した1964年、電子工業課の課長補佐だった小林久雄（のち太陽光発電研究組合専務理事）はJECCレンタル制度の拡充、それと一対をなす「電子計算機下取損失準備金」制度に取り組んだ。
　JECCレンタル制度の拡充とは、日本開発銀行の融資枠を広げることだった。地方公共団体や教育機関、金融機関、放送局、計算センターなどが積極的にJECCレンタル制度を利用するようになったために、メーカーから計算機を買い上げる資金が不足するようになっていた。44か月先にならないと資金が回収できないわけだから、不足して当然だった。
　――市中銀行から調達できないか。
　大蔵省は苦虫を噛み潰したように言った。
　もう一つの「電子計算機下取損失準備金」というのは、次のような内容だった。
　レンタルというのはユーザーが随時解約できるのである。
　仮にレンタル制度を適用した計算機がユーザーから返却されたとき、メーカーはその時点の残存簿価でレンタル会社からマシンを買い取らなければならない。ところがその残存簿価にはメーカーにとって資産価値のない見込み利益が含まれている。レンタル価額は将来の利益を含みの上で計算されているから、メーカーは将来の利益まで買い取らなければならない。
　――損失が出る。本来であれば利益に計上されるはずが損失になるのはいかがなものか。
　そこでレンタルバックを受けるメーカーに対して、一定年限について発生する損失金に相当する額を「準備金」として積立てることを認め、それに優遇税制を適用しようというのだった。このときも大蔵省はいい顔をしなかった。財政当局としては実入りが減るのは好ましくない。　――そのことによってメーカーは安心して新機種の開発に取り組むことができる。さらに電子計算機の利用が広がる。日本の全産業が発展する。結果として税収が増える。
　まるで「風が吹くと桶屋が儲かる」式の理屈だった。
　平松以来、電子工業課の課員は粘り腰という新しい技を習得したようだった。
　「分かった」
　大蔵省が言った。ただし、準備金制度をスタートさせるのは68年度。
　条件付ながら、電子計算機のレンタル制度に関する二つの案件が成立した。そのことを課長・戸谷深造（平松の後任）に報告したのは田中達雄である。当時、電子機器班長。
　「戸谷課長は報告を聞くと、グリコだ、と感想を述べました。何のことか、最初は分からなかった。あとでポンッとひらめきました。グリコのパッケージに陸上競技の選手がゴールする姿が描かれている。あ、バンザイのことか」

粘り勝ち（5）

佃均 — 2009-11-07T22:28:00+09:00

〈丸山英人・相沢英之〉

　このとき平松の相手をした大蔵官僚の中に、理財局の資金課長補佐だった丸山英人、主計官だった相沢英之がいる。丸山はのち、総務課長に転じた相沢のあとを受けて主計官となった。一方の相沢英之はのちに大蔵省事務次官に登りつめ、やがて自由民主党所属の衆議院議員となる。　だが1960年の時点で相沢はそのような将来を見通してはいなかったし、ましてこの話柄から10年後に再び平松と縁を持つとは考えてもいなかった。
　丸山と平松は、その足で富士通研究所の尾見半左右を訪ね、設備投資でなくても資金を借りることができる、という理屈を成立させることに成功した。
　開銀はその理屈――ほとんど屁理屈に近い――に根負けして
　「分かりました」
　と返事をした。
　大蔵省の主計官が了解し、資金課と通産省の電子工業課の二人の課長補佐に熱弁をふるわれては、承知せざるを得なかったというのが、おそらく正しい。

　粘り勝ちだった。

　これが、通産省の政策推進で開銀資金を活用する「特別会計」のウエイトが増加するきっかけとなった。
　国産メーカーとの協議を経て、１か月のレンタル料はメーカーの売価を44で除した金額とし、5.17年の定額償却を行うこと、レンタル・バックがあった場合はメーカーが残存簿価で引き取る――などで合意が成立した。なぜ定額償却期間が５年に設定されたかというと、５年というのが国の長期事業の目安だったためである。国産メーカー６社の共同出資を得て「日本電子計算（JECC）機株式会社」が資本金10億5000万円で発足したのは、前述のように61年８月のことだった。
　同社の取り扱い金額は、61年度が11億円、62年度が32億円、63年度が59億円と急増し、64年度には117億円と100億円の大台を超え、65年度には208億円に達した。これにより、第二次電子工業振興五か年計画の目標数値が達成されたことが裏付けられた。

　これに対応して65年度の開銀融資総額は107億円、資本金は71億円であり、同社は不足分を他の市中銀行の融資でまかなわざるを得なかった。

【補注】

丸山英人　まるやま・ひでと　のち大蔵省主計官となった。1965年の秋、富山県砺波商工会議所の会頭・岩川毅が首相・佐藤栄作に提出した「北陸新幹線」構想に着目し、「東海道新幹線に万が一のことが起きた場合の迂回路として、経済上のリスク回避という意味での効果が大きい」と判断し推進しようとした。これに対して地元に利益誘導を図る政治家たちが「東北新幹線」「山陽新幹線」など目論んだために、丸山構想は遂に実現しなかった。
相沢英之　あいざわ・ひでゆき　1919～　大分県に生まれ1942年東京帝国大学法学部を出て大蔵省に入った。直後に陸軍に応召し主計少尉、1945年８月復職し主計局長、1973年事務次官を経て退官し衆院議員となった。1990年海部内閣で経済企画庁長官、1994年自民党総務局長、二〇2001年党金融問題調査会会長などを歴任し2003年デフレ対策特命委員長。

粘り勝ち（4）

佃均 — 2009-11-07T22:27:00+09:00

〈開銀融資〉

　以下のような問答があった。

大蔵省　いったい、通産省は国産電子計算機がどれほど売れると見込んでいるのか。
通産省　61年度から５年間の累計総額は500億円を超えるであろう。
大蔵省　それは非常にけっこうだが、市中金融機関からの融資などでまかなえないのか。
通産省　市中金融機関は電算機に担保性を認めていない。ゆえに国策として実施しなければならない。
大蔵省　基本的に開銀融資は不動産には適用できるが、計算機は動産である。開銀融資の対象にはならない。民間で十分対応できる話ではないか。

　――何としても国のレンタル制度を作らなければならない。
　その思いで平松は食い下がった。
　「開銀融資が適用できないことぐらい分かっている。だからこそ法律を作る」
　すると大蔵省はいった。
　「だから法律は作らないほうがいい」
　平松が怪訝な表情になったのを見て相手は言葉を継いだ。
　「新たに法律を作れば、時限で見直しが入る可能性がある。あれこれを国会で審議していると時間もかかるし、制約も大きい」
　「それはそうだが……」
　「こういう技術革新が激しい分野では、国策会社は作らないほうがいい。なぜなら肩書きばかりが重い一丁あがりの古役人の天下り先になってしまう。おまけに窓際の官吏の吹き溜まりになって、いい結果が出ない」
　「じゃ、どうしろというのか」
　平松が憮然としていると、その大蔵官僚は言った。
　「おまえが開銀を説得させたなら、あとはおれに任せろ。おれが民間方式に道を開いてやる」

日本IT書紀 通史要覧之壱

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